■携帯アフィリエイトプログラム Affiliate Link 利用規約■
第 1 条 (定義)
「媒体社、媒体社サイト、ユーザ」
当社所定の規約による契約を締結して、自己の運営する Web サイトからネットワークを利用して、顧客を広告主サイトに誘導し、報酬を得ようとする者を媒体社といい、媒体社の運営するサイトを媒体社サイトという。また、媒体社サイト上のリンクを通じて、媒体社サイトから広告主サイトへ移動し、あるいは移動しようとする者をユーザという。
「広告主、広告主サイト」
当社所定の規約による契約を締結して、自己の運営する商品やサービスを提供する Web サイトに、ネットワークを利用して顧客を誘導することを希望する者を広告主といい、広告主の運営するサイトを広告主サイトという。
「成果報酬」
事前に媒体社に金額が提示され、ユーザが売上型、リード型又はクリック型のいずれかの成果結果を実現することにより、広告主より媒体社に対し支払われる報酬のことを成果報酬という。
「売上型・リード型・クリック型、成果結果」
アフィリエイトプログラムにおいて、ユーザによる商品やサービスの購入に応じて、広告主から媒体社へ成果報酬が支払われる方式を売上型、ユーザによるフォーム入力やアンケートへの回答などのユーザ情報の提供に応じて、広告主から媒体社へ成果報酬が支払われる方式をリード型という。ユーザによる広告主サイトへのリンクのクリック数に応じて、広告主から媒体社へ成果報酬が支払われる方式をクリック型という。ユーザによる売上、リード、クリックを総称して、成果結果という。
なお、同一ユーザが、同じ広告に対して、一定時間内に重ねてクリックしても成果結果としては認められない。
「アフィリエイトプログラム、Affiliate Link」
広告主サイト及び媒体社サイトによって構築され、ユーザを媒体社サイトへ誘導し、ユーザの成果があった場合、広告主が媒体社に対価を支払う仕組みをアフィリエイトプログラムもしくはプログラムといい、当社の提供するアフィリエイトプログラム代行サービスあるいはネットワークを Affiliate Link という。
「リンク」
媒体社サイトに置かれ、クリックにより、ユーザのブラウザに広告主サイトを表示するハイパーリンク。テキスト、商品イメージ、ボタンロゴ、バナーなど広告主によって生成されたすべての形態を取る。
第 2 条（申し込みと承認）
媒体社は、本規約の全ての条件に合意の上、Affiliate Link に正式媒体社として加入するものとし、Web 上より「Affiliate Link 登録フォーム」に必要事項を記入した後、受領メールに記載されている url から申し込みを完了するものとする。
当社が申し込み内容を審査し、申し込みを承諾した時点から本契約は効力を生じる。
第 3 条 (サービスの内容)
当社は、当社が開発し、運営・管理するネットワークを提供し、アフィリエイトプログラムを媒体社・広告主・及びユーザが利用できるようにする。
第 4 条 (成果報酬の支払い)
参加承認
媒体社は、Affiliate Link の Web サイト上のリンクを通じて、広告掲載を希望するプロモーションの成果報酬条件を確認の上、広告を掲載する。プロモーションの成果報酬条件は広告主の意向により変更される場合があることを了解するものとする。
支払いの主体
各アフィリエイトプログラムを通じて発生した成果報酬額の媒体社への支払いの主体は、その当該アフィリエイトプログラムを主催する広告主である。当社は広告主より委託を受け、代行して媒体社へ支払うものとする。
広告主の支払遅滞
広告主が媒体社への成果報酬額を当社へ支払うことを滞らせた場合、当社は媒体社への支払い代行を履行することはできない。その場合に生ずるすべての媒体社への不払いに対し、当社は一切その責任を負わない。
第 5 条 (プロモーション広告掲載解除)
媒体社は、いつでも広告掲載を解除することが出来る。
第 6 条 (プロモーションの停止、変更、修正、追加、削除)
広告主は、いつでもそのプロモーション内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとする。その内容の媒体社への通知は事前に電子メール、または Web ページ上にて行うものとするが、緊急を要する場合はこの限りではないものとする。
第 7 条 (媒体社によるリンクの設定)
媒体社は、広告主の指定するリンク方法を使って、自サイト内にリンクを設定する。広告主の許可なくそのリンク方法を変更することはできないものとし、変更する場合は広告主の事前の承認を得るものとする。万が一この規約に反してリンク方法を無断で変更し、成果結果を得た場合の成果報酬は支払いの対象とはならない。
媒体社はコミュニティカテゴリにて配信された広告を自サイト内にリンク設定する場合、18歳未満の少年少女が利用できない旨を明らかにしなければならない。
第 8 条 (広告素材の変更)
媒体社の掲載している広告素材が、当該広告主により変更され、その内容に著しい変更のない場合は、媒体社の承認無しに、新しい広告素材に差し替えされることがあることを媒体社は了解するものとする。当該広告主による広告素材変更、または終了によって、媒体社が掲載している広告素材の差し替えが出来ない場合は、当社の広告素材が掲載される。また、その広告掲載に関しては、成果報酬は支払われないものとする。
第 9 条 (媒体社によるトランザクションおよび媒体の管理)
当社は、媒体社に対して、Web サイト上に専用の管理サイトを提供し、媒体社は常にこの管理サイトへアクセスし、日々のトランザクションを確認する義務を負い、誤ったトランザクションなどを発見した場合には、直ちに当社に報告するものとする。
また、自己の運営する媒体の利用者管理は、媒体社自身において徹底するものとし、利用者のすべての行為は運営者の責に属するものとする。
報告または管理を怠ったことに起因する、後日生ずる成果報酬支払いのトラブルに関しては、当社は一切責任を負わない。
第 10 条 (成果報酬額の受領)
当社の、媒体社への成果報酬の支払いは、1 ヶ月毎に行なわれるものとし、成果報酬額のすべてを合算した金額が指定の口座へ振り込まれるものとする。但し、成果報酬額の合計金額が 3,000 円未満の場合や、受領金融機関の指定がない場合または、指定された金融機関の情報相違により振込が完了しなかった場合は、次回以降の支払いへと繰り越されるものとする。また、受領金融機関の指定なく、または受領金融機関の情報相違により繰り越された報酬の最大繰越期間は6ヶ月とし、この期間を経過後は受領の意志がないものとみなし、媒体社は受領の権利を放棄したものとする。
支払いの対象となる期間は、各月の 1 日からその末日とし、支払いは2ヵ月後の末日とする。末日が金融機関の休日にあたる場合は翌営業日とする。
（例：3月末締め支払い時期→5月31日）
媒体社が指定できる口座は、銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の普通預金または当座預金の口座とし、当社が右の指定口座に振込むことで支払を完了したものとみなされる。なお、媒体社の登録した口座情報の不備により振り込みできない場合、組み戻しにかかる手数料および再振込にかかる振込手数料は媒体社が負担するものとする。
本条に基づく成果報酬額への税務処理に関しては、税法等法令の規定に従うものとする。
第 11 条 (サービスのメンテナンス)
ネットワークのメンテナンスは、定期・不定期を問わず実施されるものとする。
その間のサービス停止に対し、媒体社は異議を述べない。
第 12 条 (秘密保持)
当社は、この契約を通じて知り得る、媒体社の登録情報やプログラムを通じて得られるトランザクションデータに関して、媒体社の事前の承認なしには外部に公表することはないものとする。但し、既知となっている情報は除くものとする。参加媒体社全般にまたがって集計された統計情報は、媒体社が特定できない範囲において利用・公表できるものとする。媒体社は、本サービスに関連して知り得た当社および広告主の技術上、営業上、業務上等の情報を、第三者に漏洩してはならないものとする。但し、既知となっている情報は除くものとする。
第 13 条 (契約期間)
本契約の期間は、本契約が効力を生じてから1年間とし、契約の終了日の30日前までに、当事者いずれか一方からの契約終了の意思表示がない限り、本契約は更に1年間更新されるものとし、その後も同様とする。
第 14 条 (媒体社の退会)
媒体社は、メールによる退会申請をすることによりいつでも Affiliate Link から退会することができる。
第 15 条 (媒体社登録の抹消)
当社は、下記の事由が発生した場合、当該媒体社登録を抹消し、当社と媒体社との間の契約は終了する。
媒体社が第 16 条に定める禁止行為を行っている、またはその疑いがあると判明した場合。
媒体社宛のメールが 3 回以上届かない等の理由により、メールによる連絡が不能と判断された場合。
媒体社が、2年間成果報酬を獲得しなかった場合。
第 16 条 (禁止行為)
媒体社は以下に定める禁止行為を行ってはならない。
広告素材およびリンクコード改変
広告主から提供されたリンク（広告素材及びそのリンクコードを含む）を広告主に無断で改変すること。
成果報酬行為の依頼
広告主のウェブサイトの紹介・広告とは無関係に、もっぱら報酬獲得のため、ユーザにクリックおよび登録等することを強要・嘆願・依頼すること、及びユーザに誤解を与えるような言葉を記述すること。
虚偽行為
媒体社が、自らあるいは第三者と共謀して、あたかも成果報酬対象となる行為が発生したかのように装うなど、不正な行為を行うこと、その他、広告目的及び当サービスの趣旨を外れたクリックや注文、登録が発生した場合等、不当に成果報酬を得るとみなされるいかなる行為。
自己獲得行為
媒体社自らが成果報酬対象となる行為を連続的に行い、成果を得る行為。または同一端末による明らかに不自然な連続的獲得行為。
ただし、広告主により自己獲得が許可されている場合はこの限りではない。
登録されたサイト以外での広告掲載
媒体社が当社に届け出た媒体社サイト以外の媒体において広告を掲載すること。
スパム行為
電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為。
掲載期間満了の広告素材の掲載
掲載期間が終了している広告素材やそのリンクコードを掲載し続ける行為。
その他、弊社が不適当と認めたサイト
禁止行為の有無についての判断は、当社と広告主が行うこととし、媒体社に対するその内容・根拠の説明を要しないものとする。当社は、疑わしいと考える媒体社に対して、サーバーのログファイルを提出するよう求める権利を有するものとする。また、本サービスを運営するシステムのセキュリティ保護のため、こうした判断基準については特段の事情のない限り、原則として媒体社に対して開示しない。
弊社は禁止行為の有無や不正行為の調査のため、期間中当該広告コードを無効とし、媒体社の管理画面の利用を禁止することができるものとする。その間に発生すると思われる成果に関して、弊社は一切の責を負わないものとする。
第 17 条 (資格)
媒体社としての資格は以下の通りとする
以下のサイトを運営していないこと
暴力、虐待を推奨するサイト、人種差別を推奨するサイト、アダルト色が強く弊社が不適当と認めたサイト、それ以外の法律に違反するサイト及びネットワークが公序良俗に反するサイトおよび閲覧制限をかけているサイト
サイトの担当者が18歳以上であること
媒体社への申込時の情報に偽りがないこと
本契約を読み、遵守することを承認していること
プログラム開始後にネットワークに提供するデータや情報に偽りがないこと
過去に媒体社を強制退会になっていないこと
当社および広告主との間で礼節をわきまえたコミュニケーションを図れること
第 18 条 (契約の強制終了及び成果報酬没収)
当社は、下記の理由により、何らの催告なくして本契約を終了させることができるものとする。
その際、すでに獲得し、支払予定となっている成果報酬についても支払いの義務はないものとする。
媒体社が本契約内の条項を遵守しなかった場合
媒体社が違法行為を行っている場合
媒体社が禁止行為を行っている場合
媒体社が第18条で定める資格を満たさない場合
成果結果の品質に著しく問題がある場合
登録された媒体社サイト名やURLが同一、あるいは、メールアドレスが同一、あるいは振込先、あるいは氏名や会社名が同一であるのにもかかわらず、更に別の媒体社IDを取得しているのが明らかになった場合、前項記載の理由により契約が強制終了になった場合、当社は当該媒体社について生じた成果報酬を没収し、支払いを一切拒否できるものとする。
第 19 条 (担当者との連絡)
媒体社と当社の間の連絡は原則として電子メール及び媒体社専用の Web サイトにて行われるものとする。また契約期間中は、この連絡メールを媒体社は拒否できないものとする。
媒体社と広告主との間の連絡は原則として電子メール及び媒体社の Web サイトにて行われるものとする。
また、契約期間中は、広告主からのメールが当該ネットワーク業務を行う上で必要と判断される限り、 この連絡メールを媒体社は拒否できないものとする。
第 20 条 (サービスの停止、変更、修正、追加、削除)
当社は、いつでもそのサービス内容を停止、変更、 修正、追加、削除することができるものとする。その内容の媒体社への通知は事前に電子メール、または Web ページ上にて行うものとするが、緊急を要する場合はこの限りではないものとする。
第 21 条 (登録・承認)
当社は、媒体社が登録時に申請する情報に基づいてその承認を行うものとする。承認時点及び以降において、再審査が必要と判断した場合はいつでも再度審査を行い、その結果如何で承認を取消すができる。
承認時点及び以降において、媒体社の虚偽の申告や行為などにより生ずる損害・被害等に関して、媒体社がその全責任を負うものとする。
第 22 条 (著作権)
ネットワークを通して利用できる媒体社のコンテンツはすべて著作権についての問題を抱えていないものとする。媒体社と第三者との間に著作権の問題が生じた場合は、当社は一切責任を負わないものとする。
第 23 条 (保証の制限)
当社は、そのサービス、その運営、その使用及びその使用による結果に対して最大限の努力をもって、安定的に維持することを努めるものとするが、以下の保証をするものではない。
サービスが停止することなく、問題なく運営されること。
サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること。
サービス内にコンピュータウイルスなどの破壊的構成物を存在させないこと。
これらのためのセキュリティ方法が充分に提供されていること。
ユーザの動作環境によらず、広告が正常に表示されること。
第 24 条 (責任の限定)
本契約が期間の中途で終了した場合、その終了原因の如何を問わず、いずれの当事者も他方当事者に対して損害賠償責任を負わないものとする。他方当事者がかかる損失、損害の可能性に関して予め警告していた場合であっても同様とする。この損害については、得べかりし利益、間接損害等、一切の損害を含む。
第 25 条 (知的所有権及びライセンス)
当社や各広告主が媒体社に提供する、コンテンツ、技術、すべてのイメージ (バナーや商標なども含む) に関する知的所有権は、すべて提供する側に帰属するものとし、媒体社はネットワークの限定された範囲内でのみその利用を許諾されているものとする。また、媒体社は事前の許可なくして、それらの内容などに対して一切の修正・変更はできないものとする。
第 26 条 (不可抗力)
天災、当局の不作為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動または戦争行為等を含むがこれらに限定されない、当事者の合理的な管理を超える事由による不履行の場合、いずれの当事者も、本契約義務の履行遅滞ないし履行不能について責任を負わないものとする。
第 27 条 (裁判管轄)
本契約に関する問題は、日本法を準拠法とし、本契約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第 28 条 (規約及び条件等の改訂)
本契約及び条件は、当社の判断により媒体社の承諾なく随時変更・改訂を行うことができるとものする。
2006年06月施行
2008年10月（改）
2008年12月（改）
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